2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
その中には、今委員御指摘いただきましたようなものでありますとか、あるいは現行法の中における病床規制みたいなものをどのように整理をしていくかなどなど、論点はあろうかと思いますので、今後の病院船の活用に関する検討を内閣府あるいは防衛省等関係省庁と進める中で、この法制度上の位置付けについても問題意識を持って参画してまいりたいというふうに思っております。
その中には、今委員御指摘いただきましたようなものでありますとか、あるいは現行法の中における病床規制みたいなものをどのように整理をしていくかなどなど、論点はあろうかと思いますので、今後の病院船の活用に関する検討を内閣府あるいは防衛省等関係省庁と進める中で、この法制度上の位置付けについても問題意識を持って参画してまいりたいというふうに思っております。
特に、今までは病床規制の中にこの有床診療所のベッドは入っていまして、許可がなければ有床診療所開くことができないという状況でありました。一部例外で、へき地などは届出で特例があったというふうに聞いておりますけれども。
特に、高齢化、お医者さんが高齢化するとなかなかもう面倒見切れないなという声も聞かせていただいているわけでありますから、これをどういう形で維持をしていくのか、先ほどの病床規制の緩和措置、あるいは累次の診療報酬改定の評価の見直し、こうしたことも行ってきたところではありますが、ただ、現状、こうして減少してきている。
保険外併用療養に関する特例、病床規制の緩和、革新的な医療機器、医薬品の開発迅速化ですか、そういう医療関係が並びますが、下に行くと、古民家ホテル、特区民泊、地下水採取、これは何でしょうね、こういうふうに雑多なものがみんな入っているので、はっきり言って、これは何でもできてしまう。
御指摘のように、医師多数区域や外来医療機能が集中している地域において医療機関の新規開設、増床等の規制を行うことにつきましては、入院医療における病床規制と医師数の増減や外来医療提供体制の変化との相関関係や憲法上の営業の自由との関係を整理する必要があること、駆け込み開設の懸念が存在することなど、法制的、政策的な課題があることも御指摘をいただいているところでございます。
病床規制に係る医療法の特例を受けたその会社ですね、瀬田クリニックグループの理事長がまさにワーキンググループの委員だった。農業生産法人に係る農地法の特例を受けたのも、これは直接、国家戦略特区ではありませんけれども、様々な政府の諮問機関等で御活躍をされておりますローソンの前の社長だったりとか、それからオリックスの前の社長だったりとか。
そのほかにも、高度な医療を行うための病床規制の特例で、そういった先端的なものをやるときは通常の病床規制よりも数が多いものを認める等々、いろいろな形で対処をしておるというふうに理解をしております。
国家戦略特区では、過去何年も手が着けられなかったいわゆる岩盤規制の改革を行ってきておりまして、農業委員会の見直しや病床規制の緩和など、民主党政権で閣議決定されたにもかかわらず決められなかったものもあるわけであります。
これは、国が価格調整を行い、それから医師の需給調整を行い、病院の病床規制も行って、ですが、こういうことをきちんと行っているからこそ、それはいろんな問題は起こっていますよ、現場で、起こってはいるけれど、制度として見れば世界でナンバーワンだと評されているんです。
我々は、この間、病床規制の緩和も行いました。農業委員会の見直しも行った。一般企業による農地取得も可能にしました。これ、それぞれ、そのたびごとに、言わば関係する役所にも随分抵抗された。でも、最終的には、最終的にはそういうところが集まって合意をした。これは事務次官も含めて全ての皆さんが合意をして、責任を持って合意をした結果であるわけであります。
国家戦略特区って本当にひどいなと思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に大学が入っていますが、元々、大学は病床規制から外れているので、わざわざ特区必要ないんです。 ここに民間の、民間のというか、医療法人が二つ入っています。一つは瀬田クリニックです。瀬田クリニックはどうしてこの病床規制の特例の適用になったんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君） 国家戦略特区というのは、過去何年も手が着けられなかったいわゆる岩盤規制の改革を行っているわけでありまして、これは、農業委員会の見直しとか病床規制の緩和など、民主党政権でも閣議決定されたにもかかわらずたなざらしになっていたようなものもございます。
こちらに認定状況の一覧がございますけれども、例えば、御子息が御党の衆議院議員でいらっしゃる医療法人の病床規制が外されていたりですとか、なぜか利子補給金が特定の団体に潤沢に給付されていたりとか、中でもやはり目を引きますのが、学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る認可基準の特例なんです。
ところが一方で、現実を見てみると、これが本当に国際競争力を強化するんだろうかという内容が含まれておりまして、例えば東京圏がこの特区に指定されているんですが、病床規制に関わる医療法の特例、要するに、地域医療を行っていく上において地域で病床数を定めていますが、これに穴を空ける医療法の特例を設けてきております。どうしてこれがその産業の国際競争力を強化することに当たるんでしょうか。
これは、元々大学病院というのはその地域の病床規制から外れているので、特区を利用する必要性なんて全くないんです。 そこの中で二つ実は民間法人が入っていまして、民間法人が二つここに紛れているところに問題があります。一つの民間法人の代表は元々厚生労働省にいた方です。国際医療福祉大学を経て、ここの今代表になられていますが、現在この方は国家戦略特区のワーキンググループの委員なんですよ。
特に、ここの中で指定されて、お手元に資料を委員の方々にお配りしていますが、例えば大学病院関連がありますが、大学病院の関連というのは元々この病床規制から外れています。ですから、こういう特例を設ける必要性は私はないと思いますが、この点についていかがですか。
あるいは、病床規制の特例を御活用いただくなどという取り組みはありますが、いずれにしても、特区の事業数、提案数とも少ないので、一緒に頑張りましょう、日本国のために、沖縄のためのみならず、頑張りましょうということは、私どもとして沖縄県に働きかけ、同じ意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
各地域におきまして、これまでのような病床規制を主目的とする医療計画ではなくて、各地域でその医療ニーズを満たせるような病院、診療所の連携体制、病院におきましてもその各タイプごとの必要な病院を確保していくと、こういったことを進めているところでございまして、各地域の実情に応じた体制を組んでいただくということが大変重要になってきているところだというふうに考えておりまして、今までのように広く面で捉えて医療計画
東京は二十三区だけでも七つありますけれども、そんな中で、例えば港区あたりは、リハビリの専門病院はないけれども、専門病院をつくろうとしたら病床規制でふやすことはできないというようなことになってみたり。ですから、今先生が御指摘になったような医療の実態、住民のニーズというものに合っていない形での規制になっているというところは随所にあると思います。
全国三百余りの二次医療圏があるわけでございますけれども、その地域がそれぞれ、相当さまざまでございまして、それが地域の実情に応じて、人口が少ないけれどもこれが一つの固まりだ、面積が広いけれどもこれが一つの固まりだ、こういったことで実態に合っていればいいわけなんですけれども、それが実際にはそうではなくて、いわゆる病床規制の単位として機能してきたといったようなことがあって、結果においてすごく大きな、人口が
二次医療圏が病床規制の手段になっちゃっていて、実情を見ていない。私は、ここが一番問題だし、ここが一番難しい。問題だから厚労省だけを責めようとは思いません。本当に難しいと思うのです。
具体的には、例えばでございますが、保険外併用診療の拡充でございますとか病床規制の緩和といった医療でございますとか、雇用、教育、都市再生・まちづくり、歴史的建築物の活用、農業というような各分野におきまして特例措置を具体化するというものでございます。
病床規制についてのお尋ねがございました。 医療計画における基準病床数制度については、病床の地域的偏在の拡大を防止するとともに、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としているものですが、医療機関の新規参入を妨げているといった声も承知をしております。
次に、病床規制の問題についてお伺いいたします。 政府は、医療費削減については、この法案とは別に、病床機能報告制度の創設等、病院のベッド数に一層厳しい規制を課すことを主眼に置いているのかもしれませんが、ベッドが多いと、病院はそれを何とか埋めてもうけようとするから、それを防ごうという考え方は、一定程度は理解できます。
そういった観点も、これは頭の体操みたいになってしまいますが、そういったメリットがありながら、先ほども言ったように、さきの国会では、地域医療介護確保法案で、病床規制とかＤＰＣ等々、医療の効率化を図りながら、現実にはその効率化を図れないまま、これから少子高齢化のピークを迎えてしまう。 そういった中で、改めて家庭医制度の導入、御検討だけでも。
さらに、地域医療構想の実現に当たって、民間病院にペナルティーを科してまで病床規制を行うことは、地域を支える病院の士気をそぎ、医療崩壊に拍車を掛けることになりかねないのです。 第三の理由は、介護保険制度の根本である認定制度、保険給付の原則を崩すからです。特に、全国一律の予防給付を地域支援事業へ移行させることは、要支援者百六十万人に及ぶ大問題です。